【ウイグル問題】国会決議、来月１日にも採択　「中国」名指しせず、「非難」の文言もなく

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2022/1/19 20:40

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自民党本部外観　（鴨川一也撮影）

中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と調整に入った。与野党幹部が１９日、明らかにした。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度にわたって採択が見送られた。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の一つとなっている。

自民幹部は１９日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示した上で採択の日程などについても協議した。国会は１９日の衆院本会議で岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が始まり、来週は衆院で予算委員会が予定されている。

このため、これらの日程を避けて最短で衆院本会議が開かれる見通しの２月１日の採択を打診した。４日に開幕する北京冬季五輪も意識した。今後、国民民主党などにも説明する。

決議について自民の茂木敏充幹事長は１８日のＢＳフジ番組で、「今国会で成立（採択）できると思う。全会一致でやりたい」と発言。公明の山口那津男代表も同日、記者団に「自民とどういう案が望ましいか検討を重ねてきた。ほぼ合意ができている」と前向きな姿勢を示していた。

決議案は昨年末の自公間での修正協議で、当初案にあった「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「非難決議案」から「非難」の２文字が削除された。「中国」という国名もなく、対中非難としては不十分として一部に不満も出ている。